ニュースの概要
ZDNET Japanは、NTTとIBMという国内外の大手が手を組み、AIガバナンスの分野で協業を進めていることを取り上げた。AIガバナンスとは、AIを安全かつ公正に使うための規則や管理の仕組みのことだ。論点は、二社の連携を出発点にして、他の企業や団体も巻き込んだ「エコシステム（＝関係者が互いに補い合う輪）」へ広げるべきだという点にある。生成AIの業務利用が広がる一方で、情報漏えいや誤回答、著作権といった不安は残る。個社ごとの対策には限界があり、共通の物差しを持つ必要性が高まっている。大手同士の協業は、その共通基盤づくりの号砲になり得る。
引用元: NTTとIBMのビッグネーム同士の協業を起点にAIガバナンスのエコシステムを広げよ（ZDNET Japan）
分析・見解
一社では守りきれない領域に入ったAI管理
AIガバナンスという言葉は、ここ二、三年で一気に広まった。きっかけは生成AIの業務利用である。社員が個人判断でAIに社内資料を貼り付ける。AIが出した誤情報をそのまま顧客に伝える。こうした事故は、もはや珍しい話ではない。
問題は、対策の難しさが技術の進歩より速く増えていることだ。使うAIは自社製とは限らない。外部の基盤モデル（＝さまざまな用途に使える大規模なAI）を、複数の取引先が別々の形で組み込む。すると責任の所在は、一社の社内規程だけでは追えなくなる。
日米の大手が組むことの本当の意味
今回の協業が注目に値するのは、単なる製品連携ではないからだ。IBMはAIの監査や説明可能性の分野で、長く実績を積んできた。NTTは国内の通信と企業システムの深い顧客基盤を持つ。前者は仕組みと知見を、後者は現場への届け方を持っている。
似た構図は過去にもあった。クラウドの安全基準では、まず大手が共通の評価項目を作り、のちに業界団体や官公庁が追随した。結果として、中堅企業でも同じ基準を使えるようになった。AIガバナンスも同じ道をたどる可能性が高い。
独自の視点をひとつ挙げたい。ガバナンスは「ブレーキ」と見られがちだが、実際は「営業資料」になる。取引先の調達担当者が、AIを使う相手に確認項目を求める場面が増えている。管理体制を説明できる会社は、そのまま受注の説得力を持つ。つまり守りの投資が、攻めの武器に変わる。
エコシステムが育つための条件
輪を広げるには、三つの条件がある。第一に、評価の物差しが共通であること。企業ごとに違う基準では、取引先は毎回審査をやり直すことになる。第二に、中堅・中小でも使える価格と手間であること。大企業向けの重い仕組みだけでは、サプライチェーン（＝取引の連なり）の末端まで届かない。第三に、国内外の規制との整合である。EUのAI規制法や国内の指針と食い違えば、現場は二重に負担を負う。
国内では、省庁が公表するAI事業者向けの指針が整いつつある。ただし指針は「何を目指すか」を示すもので、「どう点検するか」までは書かれていない。その空白を埋めるのが、ツールと運用の知見を持つ民間の協業である。
懸念すべき点と今後の見通し
気になる点もある。大手二社の仕組みが事実上の標準になれば、特定企業への依存が生まれる。標準づくりの過程では、第三者の検証や公開が欠かせない。
それでも方向性は妥当だ。今後一、二年で、AIの利用実績や判断根拠を記録し、第三者に示せる状態が「あって当然」に変わるだろう。出遅れた企業は、技術力ではなく説明力で見劣りする時代になる。
ビジネスへの影響
まず自社のAI利用の棚卸しから始める
意思決定者が最初にやるべきことは、高価なツールの導入ではない。社内のどこで、誰が、どのAIを、どんな情報で使っているかを一覧にすることだ。表計算ソフト一枚でも構わない。実際には、部門が独自に契約した無料サービスが見つかることが多い。見えないものは管理できない。
棚卸しができたら、用途を三段階に分ける。公開情報だけを扱うもの、社内情報を扱うもの、顧客の個人情報や契約情報を扱うものだ。段階ごとに承認の厳しさを変えれば、現場の動きを止めずに済む。
取引先からの確認に答えられる準備をする
今後は、大手の取引先から「AI利用の管理体制を教えてほしい」と求められる場面が増える。回答が遅れたり曖昧だったりすれば、見積もりの段階で不利になりかねない。
準備として、次の三点を文書にしておくとよい。利用ルール、事故が起きたときの連絡経路、AIの出力を人が確認する手順である。分量は数ページで足りる。NTTとIBMのような協業が生む共通の枠組みが出てきたら、それに合わせて書き直す前提で、まず自社版を持っておくことが重要だ。
外部の枠組みは早めに情報収集しておく
協業から生まれる仕組みは、数か月で形が見えてくる。担当者を一人決め、公開される指針や評価項目を追わせたい。導入を急ぐ必要はない。ただし、どの基準が主流になりそうかを知っておけば、後からの乗り換え費用を抑えられる。